よく質問されるのですが、弁護士

よく質問されるのですが、弁護士以外にも、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。
しかし弁護士と違い、140万円以内の債務でなければ対応できないので、手続きを開始した時点で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、依頼を受けた司法書士でも減額交渉ができなくなってしまうのです。

時間や費用のムダを出さないためにも、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

かつては出資法に則って、利息制限法の定めを超える利率での貸付が珍しくありませんでした。利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。現代では金利が利息制限法の上限を超えていると法律違反です。つまり、借金をグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理を行うと過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。
これがいわゆる過払い金請求です。弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に必要になるのが着手金で、次に成功報酬、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。
任意整理を行った際は減額できた額に応じた成功報酬が必要で、同じ成功報酬制でも個人再生は、成功報酬は先に決めるというシステムです。

そして自己破産の場合はというと、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、成功報酬を払います。

金額設定は弁護士により異なります。
信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、5年前後と見られています。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。
これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

そのため、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。債務整理に臨む時は、留意しておいてください。幾つかの金融機関からの借り入れや幾つかのカードローンをしていると月々の返済額がかさんでしまい、経済的な足かせになってしまう場合に債務整理で融資をすべてまとめて一元化することで月々の返済額をかなり減少することができるという大きな利得があるといえます。
住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義人が自己破産ということになると、返済中でも契約は解除され、売った代金を返済に充てるために、家や車は売ることになります。

一方、任意整理や個人再生では、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、支払いはこれまで通りしていかなければいけません。
また、これらを売却して返済に充てるなどということは考えなくても良いのです。車を処分を避けるのであれば、車のローンはそのままで、債務整理の方法を選ぶことによって、車を処分せずに済むかもしれません。しかし、本当に持ち続けることができるかどうかは、債務者が仕事や生活でどれだけ車を使っているかで変わってくるでしょう。

車の所有が趣味の範囲に収まるというケースでは、債務整理後も車を持ち続けることは難しくなります。
ですから、前もって債務整理の専門家とよく話し合い、どうして車が必要なのかという点を訴えなければなりません。

家族に内密に借金をしていましたが、とうとう払えなくなり、債務整理する事になってしまいました。かなり大きい借金があり、もう返すことが出来なくなったのです。

相談に乗ってくれたのは某弁護士事務所でかなり安い価格で債務整理を実行してくれました。奨学金の借り入れを申し込む際は親や親族が保証人になるものですが、保証人と名のつく人が債務整理をしていると、個人信用情報を紹介すれば分かってしまうため、審査に通らないこともあるようです。不安であれば、保証人を立てる人的保証制度ではなく機関保証を使うと、保証人はもちろん連帯保証人も不要で貸与型奨学金を申し込むことが可能です。月々の奨学金から保証料は分割で差し引かれます。
検討してみる価値はあるでしょう。近頃はあまり見かけませんが、特定調停と言われる債務せいりの手続きがあります。

どのようなものかというと、借入先に対し既に過払いになっている金額がある場合に効果を発揮する債務整理です。それから、ここで判明した過払い金については、過払い金の請求は特定調停ではできませんから、あとから請求を行います。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、債務を完済している時点で請求可能となります。

全ての借金をなくすことのできるのが自己破産制度です。借金で苦しんでいる人には嬉しいものですよね。

ですけど、メリットばかりではありません。
無論、デメリットもあります。
家や車などの財産は全部放棄してしまわなければなりません。そして、約10年ほどはブラックリストというものに載る為、新たな借金などは出来なくなるのです。自己破産や個人再生など裁判所を通じて行う債務せいりは債権者全員を対象として行いますが、任意整理の場合は事情が異なり、債権ひとつずつに分けて手続きをすることになります。費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、大概、減額の量が大きそうな金融機関を相手を選んで交渉をします。そんなに債務がないところまで債務整理の対象とすると、委任した弁護士事務所等へ払うべき費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

任意整理は、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。その際にお金にゆとりが出た場合には、繰り上げ返済で返済期間を短くしたり、一括ですべて払い終えることができます。

この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、債権者に対する返済の問い合わせは、この弁護士などを通した方が良いでしょう。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。債務整理を行うことは、その時点からでも可能ではあるものの、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為はぴたりと止むでしょう。その点は債権者が変わっても心配無用です。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストにはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。
任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年前後と言われています。でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから7年ほどを見ましょう。
借金をした元金が減らない

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